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全省庁統一資格とは､各省庁における
物品の製造・販売等や役務の提供に係る
一般競争（指名競争）の入札参加資格（全省庁統一資格）です。 本資格は､
各省庁申請受付窓口に掲げる申請場所のいずれか１か所に申請し､資格を付与された場合において､ その資格は該当する競争参加地域のうち､希望する地域ごとに所在する各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格となるものです。

全省庁統一資格が有効となる 各省庁	衆議院､参議院､国立国会図書館､ 最高裁判所､会計検査院､内閣官房､ 内閣法制局､人事院､内閣府本府､ 宮内庁､金融庁､警察庁､復興庁､ 消費者庁､総務省､法務省､外務省､ 財務省､文部科学省､厚生労働省､ 農林水産省､経済産業省､国土交通省､公正取引委員会､カジノ管理委員会､ 個人情報保護委員会、 環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。
競争参加地域	(1):北海道 北海道 (2):東北 青森県､岩手県､宮城県､秋田県､山形県､福島県 (3):関東・甲信越 茨城県､栃木県､群馬県､埼玉県､千葉県､東京都､神奈川県､ 新潟県､山梨県､長野県 (4):東海・北陸 富山県､石川県､福井県､岐阜県､静岡県､愛知県､三重県 (5):近畿 滋賀県､京都府､大阪府､兵庫県､奈良県､和歌山県 (6):中国 鳥取県､島根県､岡山県､広島県､山口県 (7):四国 徳島県､香川県､愛媛県､高知県 (8):九州・沖縄 福岡県､佐賀県､長崎県､熊本県､大分県､宮崎県､鹿児島県､沖縄県
全省庁統一資格の入札種類 (営業品目)	物品の製造・販売 衣服・その他繊維製品類､ ゴム・皮革・プラスチック製品類､窯業・土石製品類､ 非鉄金属・金属製品類､ フォーム印刷､ その他印刷類､ 図書類､電子出版物類､ 紙・紙加工品類､車両類､ その他輸送・搬送機械器具類､ 船舶類､燃料類､家具・什器類､ 一般・産業用機器類､ 電気・通信用機器類､電子計算機類､精密機器類､医療用機器類､ 事務用機器類､その他機器類､ 医薬品・医療用品類､ 事務用品類､ 土木・建設・建築材料､ 警察用装備品類､ 防衛用装備品類､ その他（運動用具､雑貨､動物､ 肥料など） 物品の買受け 立木竹（広義では森林に関するもの）､その他（鉄屑回収､ 古紙回収､国有地買い取りなど） 役務の提供 広告・宣伝､写真・製図､ 調査・研究､情報処理､ 翻訳・通訳・速記､ ソフトウェア開発､ 会場等の借り上げ､ 賃貸借､ 建物管理等各種保守管理､運送､車両整備､船舶整備､電子出版､ 防衛用装備品類の整備､その他（医事業務、検体検査など）

上記のように､競争参加地域として8つの地域に分けられ､さらに業種(営業品目)で細分化されております。
8つの地域の内､必要な個所と業種を
それぞれ選定し申し込みを行います。

※建設・土木などの工事に係る資格に
つきましては､
別途､「国土交通省などが発行している
競争参加資格」が必要となります。

■全省庁統一資格取得までの一連の流れ

全省庁統一資格審査は､
以下の流れで行われます。

出典：
統一資格審査申請・調達情報検索サイト

「全省庁統一資格」には有効期間が設定されており､期間の長さは最大で３年です。（次回の更新は令和４年４月１日）
また､いつ資格を取得したかによって
「定時審査」「随時審査」に
わかれております。
有効期限や名称の違いがあるものの､
審査の内容は同じになります。

下記より､申請の際に必要なものと実際の申請方法を記載していきます。

■全省庁統一資格に向けて､必要なもの

※1 登記事項証明書及び納税証明書に
　ついては､発行日から３か月以内のもの
※2 住所､商号または名称､代表者役職､
　氏名に外字が含まれる場合に提出。
※3 行政書士等による代理申請の
　場合に提出。

■インターネットによる申請の流れ

出典：
統一資格審査申請・調達情報検索サイト

■郵送による申請の流れ

全省庁統一資格の審査に合格すると約1週間～1ヶ月程度で「資格審査結果通知書」が届きます。
ただし､定期審査完了直後の随時審査は､結果通知に数ヶ月を要する場合もありますので注意してください。
この「資格審査結果通知書」は次回の更新の時に必要となりますので､大切に保管してください。

以上までが､全省庁統一資格の一連の流れになります。
「資格審査結果通知書」をもって､
ようやく競争入札参加へのスタートラインになります。
この競争入札を貴社の新しい選択肢としてご活用ください。